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医薬品「オンジ」の表示問題が浮上、「物忘れ改善」に日本医師会が横やり
 「中年期以降の物忘れの改善」という効果をうたえる「オンジ」配合の漢方に日本医師会からイチャモンがついている。2015年、規制改革会議における検討などを背景に規制緩和で見直されたもの。今年4月、ロート製薬と森下仁丹が「キオグッド」の名称で発売して以降、市場が盛り上がり始めていた。認知症の治療法が確立されない中、"記憶ケア"は医薬品、食品双方で市場が過熱する分野。だが、厚生労働省は近く、取扱いに関する通知を出すとみられる。医薬... 

(2017-10-19)

衣料品ECモールが挑む古着販売
 衣料品EC市場では、品ぞろえや利便性などを強みにファッションECモールが市場拡大に引き続き貢献しているが、主戦場である新品の市場に加え、一定の成長が見込まれる古着市場(二次流通)に打って出るモール運営企業が増えている。二次流通は「メルカリ」に代表される個人間取引きのフリマアプリが急拡大していることもあり、以前に比べて古着・中古に対する消費者の心理的ハードルは下がっている。一方で、衣料品に限らず商品の調達面で苦戦する企業が... 

(2017-10-12)

ドゥクラッセ 2年後に婦人服で300億円へ
 DoCLASSEは、主力の婦人服ブランド「ドゥクラッセ」を2年後(2019年7月期)に300億円規模の事業に育てる。当該事業の17年7月期実績は通販チャネルが116億円、実店舗が40億円の合計156億円だが、2年後には通販で200億円、店舗で100億円を狙う。 中高年女性の体型をカバーしつつトレンドをとり入れ、品質を重視しながらも手ごろな価格で提供できる婦人アパレルが少ないことや、広告媒体の費用対効果などを鑑みて、「今が... 

(2017-10-12)

「ロハコ」が挑む商品差別化策① 「ほかでは買えない商品を」、大手メーカーと組み開発
 アスクルが展開する日用品を中心とした総合通販サイト「LOHACO(ロハコ)」ではアマゾンなど競合他社との差別化を図るため、大手メーカーと組んで「ほかでは買えない商品」の開発を積極化している。 アスクルでは2014年から大手メーカーを対象に社内に「ロハコ」で収集した各種ビックデータをもとにマーケティング戦略や商品開発などの研究ができる「LOHACO ECマーケティングラボ」を設置しており、参加するメーカーとともに通常のパッ... 

(2017-10-12)

QVCジャパン 大型体験イベント初開催、「QVC DAY」に1日で2000人超が来場
 通販専門放送を行うQVCジャパンは10月5日、東京・渋谷で同社が販売する人気の商品やブランドを紹介する1日限定の大型体験型イベント「QVC DAY」を開催した。有名タレントがプロディースの同社で売れ筋のブランドのファッションショーや人気ブランドによる展示販売会などを実施、2000人を超える顧客が来場し、盛り上がりを見せた。同イベントは今後も継続して実施していきたい考えのようだ。「QVC DAY」は英QVCでは長らく開催さ... 

(2017-10-12)

良品計画 2月までにサイト大幅刷新、コーディネート販売機能など
 良品計画は11月から来年2月にかけて、段階的に通販サイトの「無印良品ネットストア」(画像)とスマートフォンアプリの「ムジ・パスポート」のリニューアルを行う。 同社の今中間期のネット販売の売上高は前年同期比6・8%増だったが、第2四半期の3カ月間だけで見ると前年同期比3・3%増となるなど、成長の鈍化が見られていた。背景には大型家具類の不振があり、中でもウェブでの売れ筋商品であった「体にフィットするソファ」の需要一巡による伸... 

(2017-10-12)

消費者庁 健食の表示規制強化へ、相次ぐ新たな「違反認定」の手法
 機能性表示食品制度の導入以降、「いわゆる健康食品」の表示規制が厳しくなっている。消費者庁はこれまでにない「違反認定」の手法で、アイケア、食事置き換えによるダイエット食品に対する行政処分を実施。制度の開始で機能性表示の範囲が広がる一方、今後も健食に対する監視が進みそうだ。                    ◇ 今年3月、消費者庁はアイケア関連の健食に初めて景品表示法に基づく措置命令を下した。健食通販を行うだいにち堂が販売... 

(2017-10-12)

ヤマトHD 関西WGを開所、東名阪の多頻度輸送実施
 ヤマトホールディングスは10月5日、大阪・茨木市に総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ(GW)」を開所した。宅急便のスピーディーな仕分け拠点機能と物流工程で行う付加価値機能とを合わせた物流施設。最新のマテハン機器の導入により従来に比べ20%強の人員をセーブし、労働人口の減少と荷物の増加へ対応。関西GW開所により2013年と16年にそれぞれ開設した厚木GWと中部GWとの間で行う主要都市間の多頻度輸送体制が整った。本格稼働は... 

(2017-10-12)

Tポイント・ジャパン、三陸カキの加工品を発売
 ポイントプログラムを運営するTポイント・ジャパンは10月5日から、三陸のカキを使った加工食品を発売した。Tカードが保有するビッグデータを活用したプロジェクトの第1弾。ビッグデータを活用して抽出した食にこだわりがあるTカード会員が開発に参加した。商品を販売するヤフーは、ビッグデータを活用して、関心のあるターゲットをセグメントして販促を行う。各商品それぞれ初回製造分2000セットの完売を目指す。 発売したのは3アイテム。「カ... 

(2017-10-12)

ヤマト 夜間専門1万人を──キャパ拡大しネット販売に対応
 ヤマトホールディングスは、夕方から夜間にかけての配達を専門に行うドライバーを2019年度までに1万人雇用する。現在配達業務を行っているセールスドライバーなどの労働環境改善に向けた取り組みで、宅急便は18年度まで取扱量を抑制するが、19年度以降は新たな配達専門のドライバーのネットワーク構築などにより成長が続くネット販売市場へ対応するため集配のキャパシティ拡大へ転換する。デリバリー事業を担うヤマト運輸が10月1日に宅急便の基... 

(2017-10-05)

しまむら  来年メドにEC開始へ、店舗受取り型でサービス化
 カジュアル衣料大手のしまむらは、来年をメドにウェブで注文した商品を最寄りの店舗で受け取れるサービスを始める。当面は宅配には対応しないが、利用状況や費用対効果などを見極めて本格的なEC参入や専用倉庫の確保なども視野に入れる。ユニクロなどSPA(製造小売り)型のファストファッションブランドがEC展開を加速する中、しまむらは仕入れ型の事業モデルで、低単価かつ多品種が特徴のため通販参入には消極的だったが、ファストファッション領域... 

(2017-10-05)

ファンケル 法人向け事業を強化、「社員食堂」の健康メニュー提供
 ファンケルが自社のブランド力を強みに「社員食堂」の外販に乗り出す。法人向け健康事業の一環として展開するもの。社員食堂の展開ではすでに健康機器を扱うタニタなどが、自社の持つ健康イメージを背景に新規事業で先行している。ファンケルは、総合サプリメント企業としての強みを生かし独自性を発揮していく。 ->  ファンケルは今年8月、社員食堂を「ファンケル学べる健康レストラン」としてリニューアルした。「塩分2グラム以下」「野菜量120グ... 

(2017-10-05)

「ディノス」 家具のレンタル事業を開始、年間30億円の売り上げ見込む
 ディノス・セシールは10月2日から、家具のレンタルサービスを開始した。ディノス事業で販売する家具を対象に、販売価格の15%分の申込金と毎月3・5%分のレンタル料を徴収して希望者に最大3年間、当該家具を貸し出すもの。レンタル期間が2年を越えた顧客は追加金なしにそのまま購入するか、申込金の返却を受けた上でレンタルをやめるかを選択できる仕組み。同社ではレンタルという形で高額な費用など家具購入の際の敷居を下げ、新規顧客獲得と家具... 

(2017-10-05)

消費者庁 "置き換え食"に初の「違反認定」、ティーライフに優良誤認で措置命令
  "食事置き換え訴求"の健康食品に対して初となる「違反認定」が行われた。消費者庁は9月29日、健康茶の通販などを行うティーライフに対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。過去のダイエット食品に対する処分と異なるのは、「違反認定」の手法が今までにないものであること。置き換え訴求は酵素ドリンクなどで行われており、今後、これら商品の監視も厳しくなることが予想される。 ->  

(2017-10-05)

アマゾンジャパン ファッション専用スタジオ開設へ、精度高い商品画像・動画を撮影
 アマゾンジャパンは来春にも都内に衣料品などファッション関連商品専用の撮影スタジオを開設する。最新設備の導入や撮影技術に長けた人員の採用でこれまで以上に精度が高い商品画像や動画が撮影できるようになり、それらをアマゾンの通販サイト内のファッションページで使用することで近年、拡販を強化し、アマゾンジャパンの全カテゴリの中で最も高い成長率を誇るというファッション分野のさらなる売上拡大につなげる狙い。 ->  

(2017-10-05)

dazzy 初のコラボブランド展開、GACKTさんプロデュース
 アパレルのネット販売を行うdazzyは、女性向けパーティドレスの新ブランドを立ち上げた。アーティストのGACKTさんがプロデュースしたもので、同社にとってコラボブランドは初。20~30代の女性をターゲットに新規客獲得を強化するほか、休眠客の興味喚起につなげたい考え。9月27日に予約販売を開始し、定期的に販促していく。 ->  展開するのは「マーガレットノクターン」。ブランド名に"無垢な少女"と"夜の黒"の意味を持たせ、女性の二... 

(2017-10-05)

本紙調査・2016年のTV通販市場は? 主要上位の30社売上合計、4%増の5451億円と市場拡大、上位勢好調も明暗分かれる
本紙が調査した2016年度(2016年6月~2017年5月)のテレビ通販実施企業の主要上位30社の売上高合計は前回調査比4・3%増の5451億円だった。市場全体としては横ばい傾向が続いていることは変わらないものの、市場をけん引する上位勢の"攻め"の戦略が奏功する形で業績を好調に伸ばしたことなどから市場全体の成長に貢献したようだ。とはいえ、減収に転じる企業も目立っており、16年度は明暗が分かれる結果となった。注目すべき事業者の... 

(2017-09-28)

機能性表示食品 「葛の花」に措置命令へ 新制度で初、処分10社前後か
「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(以下、葛の花)の広告をめぐり、消費者庁が10月中にも景品表示法に基づく措置命令を下す方針だ。消費者庁は、命令の方針に「(処分等について)公表前に一切話すことはなく、調査の有無を含め一切公表していない」(表示対策課)とする。だが、「葛の花」を販売する複数の企業には9月下旬、すでに措置命令の方針とともに、課徴金納付命令の方針も言い渡されている。処分は、消極的にみて「葛の花」の表示... 

(2017-09-28)

大手小売りのEC・店舗連動㊦ ユニクロ、イケア 期間店でEC在庫活用、ネット販売の認知拡大図る
前号に引き続き、大手小売りの実店舗とネット販売の連動について、今回は「期間限定売り場」を使った送客施策について見てみる。ユニクロは店舗でネット商品を販促 ユニクロが9月14日から実店舗で取り組んでいるのは、ネット特別展開商品であるセミオーダーシリーズの期間限定売り場を使った販促。 同商品シリーズは2015年から男性向けのシャツで開始し、翌年にはジャケットでも展開。17年2月には同様に女性向けにもシャツ・ジャケットのラインア... 

(2017-09-28)

センテンスの弘中謙社長に聞く 10周年目の通販、これまでとこれから
読売テレビグループと千趣会が共同出資するテレビ通販企業のセンテンスが事業を開始して10周年を迎えた。読売テレビを軸に関西圏をメインにテレビ通販事業を展開し、価格競争力などを意識した商品や"売り"だけでなく、面白さも意識した番組作りが評価され、安定的な業績を維持している。昨年にはついに累積損失を一掃、次なるステージへと歩みを進めている。5年前に3代目の社長に就任し、現在、同社を率いる弘中謙社長に事業開始から現在までの状況や今後... 

(2017-09-28)

集英社 独自コンテンツが消費喚起 実店舗でサイト認知拡大
集英社は今期(2018年5月期)、通販マガジンを含むオリジナルコンテンツを強化するほか、通販サイト「フラッグショップ」の認知拡大に向けたポップアップストアの拡充などにより、EC事業を再び成長軌道に乗せる。 同社の17年5月期は新客開拓の伸びが鈍化したことや、オリジナルブランドの運営体制が不十分だったこともあり、順調に成長してきたEC事業が足踏み。EC売上高は前年比横ばいの55億円にとどまった。 一方で通販再成長に向けた取り... 

(2017-09-28)

農水省、オイシックスドット大地を認定 農業強化法で初、法人税を減額
 農林水産省は9月21日、「農業競争力強化支援法」(農業強化法)に基づいて、オイシックスドット大地の事業再編計画を認定した。大地を守る会との合併について流通の合理化と生産性の向上につながるとして、生産者の発展に寄与すると評価した。オイシックスドット大地に対し、5年間にわたって設備投資に関する法人税を減額する。農業強化法は今年8月に施行したもので初の認定となる。オイシックスドット大地は10月1日の大地を守る会との合併に関する... 

(2017-09-28)

スタイラー O2Oサービスに通販機能 
ITベンチャーのスタイラーは9月20日、ファッション提案O2Oサービス「スタイラー」にウェブと実店舗をシームレスにつなぐコマース機能を実装し、サービス名も「FACY(フェイシー)」にリニューアルした。 2015年12月にスタートした同社サービスは、利用者がファッションアイテムやコーディネートに関する質問を投稿すると、さまざまなアパレルショップの店員が写真付きで商品を推薦してくれる。 例えば、「ベージュのショートパンツに合う... 

(2017-09-28)

アンファー 「ホルモン」に着目した健食 30~40代向け、売上高30億円計画
アンファーは9月20日、ヘルスケアの新ブランドの展開を始めた。ホルモンの状態を理解して正しく対処するセルフメディケーションを提案するもの。「何となく不調」と感じる30~40代の男女をターゲットに、サプリメント12商品をラインアップする。自社通販のほか、手に取りやすいコンビニでも取り扱い、顧客との接点を広げていく。目標売上高は初年度が7億円、2020年は30億円を計画する。発売したのは「Dou(ドウ)」。ホルモンの状態を理解... 

(2017-09-28)

スマートショッピング IoTで自動購入、残量を計算、最安値を提案
 ウェブサービスの開発を行うスマートショッピングは2018年に、IoTデバイスを使った自動購入サービスを本格化する。インターネットに接続した専用機器で商品重量を自動で計測。残量に応じて自動で注文する仕組み。商品購入に関する面倒な手続きをシステムが代行し、最安値の通販サイトから購入する。22年をメドに、自動購入による流通総額100億円を目指す。 ->  自動購入サービスは「スマートショッピング」。IoTデバイス「スマートマット... 

(2017-09-21)

東京都の紛争解決 公表内容から〝企業特定〟も「特定の意図なく問題ない」
 東京都の消費者被害救済委員会が行った健康食品の紛争解決あっせんが波紋を呼びそうだ。9月13日、定期購入トラブルの解決事例を公表。だが、公表内容から、紛争の相手方が健食通販を行うINKと特定できてしまうものであったためだ。本来、事例公表は事業者名を伏せ、特定されない公表が基本。公表のあり方が問われそうだ。 ->  公表されたのは、日焼け止めを目的にするサプリメントを扱っている事業者であること。初回500円のオファー設計で、6... 

(2017-09-21)

ドクターシーラボ 11月からOTC薬発売へ、連動するサプリも投入
 ドクターシーラボは11月にも同社初のOTC医薬品を発売し、通販展開を始める。しみやそばかすの改善に効果があるというビタミンCタブレットを投入する計画。さらに同時期にビタミンCのサプリメントも発売する予定で、ビタミンCの有効性を訴求する販促を仕掛け、両商品の拡販を図るほか、現在、販売に注力しており、売れ行きも好調なビタミンCを配合した化粧品「VC100」シリーズの拡販にもつなげていく。来夏までに加齢や肌の悩みに対応するOT... 

(2017-09-21)

セブン&アイHD 「オムニ7」内に仮想モール、ニトリやゼビオなど参加
 セブン&アイ・ホールディングスは9月19日、通販サイト「オムニ7」において、外部企業が出店する仮想モールを開設すると発表した。家具のニトリやスポーツ用品のゼビオグループ、ハイブランドの中古品ECを手がけるアクティブソナーなど6社が参加する。セブン&アイHDでは、グループ会社が扱っていないジャンルの商材を販売することで、オムニ7の売上高底上げを狙う。なお、モールの流通額目標は非公表としている。 ->  11月下旬に開設する仮... 

(2017-09-21)

ドクターシーラボ 年内にも新型店を出店へ、社員が接客、商品選びの相談対応
 化粧品通販のドクターシーラボは年内をメドに新コンセプトの新型店舗「シーラバーショップ」を都内に出店する。すでに百貨店などに出店する形で店舗を構えているが、「販路としての店舗」ではなく、同社社員が接客し、化粧品選びの相談などに対応して同社商品の購入を迷う顧客に対し、後押しをする。まず本社近くに出店し、順次、首都圏を軸に新型店舗を増やす。伸び悩む通販事業のテコ入れにも寄与させたい狙いのようだ。 ->  新たに出店を計画している... 

(2017-09-21)

ベネッセ内祝いギフト 贈り先別ギフトを提案、最初の接点で顧客満足度を向上
 ベネッセコーポレーションは9月に、出産内祝いギフトの通販サービスをリニューアルした。両親や親戚、友人、職場など贈り先に合わせたギフト選びを提案していく。 ->  同社にとって「たまひよ」は顧客との最初の接点の一つで、「たまひよの内祝い」は通販事業における主要サービス。これまで名入れギフトの需要が強かったものの顧客の購入件数が少なく、民間調査の出産内祝い件数とのギャップがあったという。贈り先に合わせたギフト選びの提案でこれま... 

(2017-09-21)



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